高年齢者雇用における賃金

高年齢雇用継続基本給付金と老齢厚生年金の関係について

◆目次

• 高年齢者の賃金の仕組み
• 会社が最初に考慮すべきこと
• 在職中に老齢厚生年金を受給すると・・・
• 高年齢雇用継続基本給付金とは
• 同じ年収でも、受取り総額や社会保険料負担が違う
• 高年齢雇用継続基本給付金と老齢厚生年金は別制度
• 賞与の支給次第で、個人も企業も負担が変わる
• まとめ

◆はじめに

高年齢者雇用安定法の改正により、６０歳定年制を定めている会社は、定年を延長するか、または継続雇用制度を導入するか、どちらかを選択しなければならなくなりました

改正された高年齢者雇用安定法　についてはこちらをどうぞ

会社が高齢者雇用を考える上で欠かせないポイントに、賃金・給料をどうするか、があります

６０歳を過ぎた在職中の高齢者は、厚生年金の被保険者であり、老齢厚生年金を受給できます。そして雇用保険からは高年齢雇用継続基本給付金が支給されます。（一定の要件を満たすことが必要ですが・・・）

高年齢者の収入は「給料」「老齢厚生年金」「高年齢雇用継続基本給付金」の３つがあるわけです

そして、「老齢厚生年金」と「高年齢雇用継続基本給付金」は、給料次第で支給額が調整されます

高齢者雇用にあたっては、この３つをどのようにバランスをとるかによって、本人の手取り額はもちろん、会社の負担も大きく変わってくるのです

それでは、その仕組みを見ていきましょう

◆高年齢者の賃金の仕組み

６０歳を過ぎて一定額以上に賃金が下がると、雇用保険から高年齢雇用継続基本給付金が支給されます

この際、老齢厚生年金をもらっていると、その一部が支給停止されます

賃金が６０歳時と比べ、６１％未満まで低下すると、高年齢雇用継続基本給付金が「賃金」の１５％支給されます。そして、老齢厚生年金は「標準報酬月額」の６％が支給停止となります

賃金の低下が６１％〜７５％未満に収まると、高年齢雇用継続基本給付金の支給率は１５％から段階的に低下していきます

すると、今度は老齢厚生年金の停止される割合は６％から徐々に小さくなっていきます

つまり、賃金が低下すればするほど、高年齢雇用継続基本給付金はより多く支給されます（１５％が上限です）

そして、老齢厚生年金はより多くカットされます（最大で６％のカット）

賃金の低下がそれほど激しくなければ、高年齢雇用継続基本給付金は少なくなるが、逆に老齢厚生年金がカットされる割合は小さくなり、より多くの年金が受け取れる、という仕組みなんですね

このようにして調整された老齢厚生年金は、在職老齢年金の規定により、さらに支給調整されます

２度も支給調整されてしまうなんて、ちょっと厳しいですね

ここでちょっと注意が必要です

高年齢雇用継続基本給付金の支給を見る際は、「賃金」を見ています

これに対して、在職老齢年金の支給停止は「標準報酬月額」を見て、決定されます

つまり、この２つは異なるモノサシを使っているわけです

残業代が増えて「賃金」が増えると、高年齢雇用継続基本給付金は影響を受けますが、老齢厚生年金の支給調整額は変化しません

在職老齢年金の支給調整額が変わるのは、「標準報酬月額」が変更された場合です

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◆会社が最初に考慮すべきこと

このように、高年齢雇用継続基本給付金と老齢厚生年金は相互に影響を与えて、支給が調整されます

会社は、老齢厚生年金の金額まで考えて、６０歳以後の給料を決めるのか・・・

それとも年金は個人の問題だから、年金まで考慮せずに給料を決めるのか・・・

これを決めておく必要があるでしょう

終身雇用制度が維持されているなら、その人が受け取る年金額は、いま勤めている会社の給料の反映ですから、会社にも少しは責任というか、義務があるのかもしれません

しかし、過去に転職をしてきた人の年金がいくらになるか、なんて今の会社からみたら「関係ない話」ですよね

年金も含めて、６０歳以後も収入をある程度確保する配慮をするのか、それとも、６０歳以後は継続雇用は約束するが、年金も含めた生活面までの配慮は行なわないとするか・・・

このあたりは、経営者の考え方がハッキリ出るところだと思います

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◆在職中に老齢厚生年金を受給すると・・・

６０歳を過ぎた在職中の高年齢者が、一定の要件を満たしていると老齢厚生年金が支給されます、これは一般的に、「在職老齢年金」とよばれています

高年齢雇用安定法が、定年延長、継続雇用制度の導入の義務化で指定している平成１８年４月１日以降に６０歳に達する人は、昭和２１年４月１日以降生まれにあたります

この世代の老齢厚生年金支給開始年齢は男女とも６０歳からです。老齢厚生年金の報酬比例部分（部分年金とも言われます）の支給が始まります

老齢厚生年金は在職中に支給を受けると、給料（賞与も含まれます、以下では報酬という）の額よって、支給調整（年金カット）が行なわれます。場合によっては全額支給停止となる場合もあります

年金と報酬の合計が月額２８万円を超えた段階から、老齢厚生年金の一部支給停止が始まります

この２８万円というラインは、「支給停止調整開始額」と呼ばれ、毎年見直しされることになっています

「　在職老齢年金の支給停止の仕組み　」は、平成１７年４月から改正されています

在職老齢年金の早見表はこちら

さらに現在の厚生年金制度では、男性は昭和２４年４月１日以前生まれ、女性は昭和２９年４月１日以前生まれの者は、６５歳までの間に年金額が増加するんです

具体的には以下のような場合があります

• 一定年齢に達すると定額部分が追加されるようになる
• 加給年金とよばれる年金が支給される
• 本人が老齢基礎年金の支給繰上げを行なう
• 退職時改定が行なわれる

退職時改定とは、たとえば６２歳で一旦退職。その後は継続雇用制度のもと、厚生年金には加入せず働き続ける場合などです

この場合は、６０歳から年金を受給していると、退職後に６０歳から６２歳まで勤めていた間の厚生年金の加入期間を含めて、年金の再計算をします

その結果、年金がアップします

このように、老齢厚生年金は６５歳までの間で増加していきます。このため、継続雇用制度で示される賃金によっては、高年齢者の就労態度・意識が大きく変わることが予想されます

６０歳から６５歳の間に年金が増えると、もらう年金と給料を比較して、なんだか働くのが「損」みたいに思えるようになっちゃうわけです

おまけに働くせいで年金が多めにカットされているから、なおさらです

会社として継続雇用制度で働いてもらいたい高年齢者がこれを拒み、逆にさほど期待できない高年齢者が、会社にしがみつくことになりかねない、なんてこともありえることにります

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◆高年齢雇用継続基本給付金とは

働きながら老齢厚生年金を受給すると、その一部または全額が支給停止となります。すると高年齢の社員は、安い給料で働くことがバカバカしくなり、６０歳で退職してしまうケースが多かったんです、これまでは・・・

とくに昭和１６年４月以前生まれの人、今・６４歳以上の人たちというのは、厚生年金にいまでいう「報酬比例部分」「定額部分」なんていう区別がありませんでした

６０歳になったら、それまで掛けて来た厚生年金を計算して、ポンって受け取れたんですね。いまから見えるとすごく有利です

でも、政府としては財政を考えるから、６０歳を過ぎても働ける人は働いてほしい、というのがホンネ。そこで雇用保険から雇用を継続させるための給付金を支給しよう、という話になりました

これにより、６０歳を過ぎて賃金が下がると、それを補うように給付金が支給されるようになりました

これにより、６０歳を過ぎた人が、「少しでも働き続けてくれると助かるなあ」、という政府の期待があるわけです

働く側からすると、「６０歳を過ぎて働くと、給料は下がるし、おまけに年金もカットされる。踏んだり蹴ったりじゃねぇか。でもまあ、雇用保険から多少お金が出るならまあしょうがねぇ、もう少しがんばるか」、なんてことになります

また会社側も給付金が出ることで、その分を見込んで賃金を下げることが出来ます。これにより高い給料の高年齢者の雇用の継続について、前向きに考えることができるわけです

なお、高年齢雇用継続基本給付金は、直接労働者に支払われます。会社に支払われるものではありません、念のため

◇支給要件

1. ６０歳以後も、雇用保険の被保険者として雇用されていること
2. 雇用保険の被保険者期間が５年以上あること
3. 賃金が６０歳時と比べ７５％未満まで低下したこと
4. 賃金は３４６、２２４円未満であること

◇支給額

• 賃金が６０歳時と比べ、６１％未満まで低下すると、その下がった賃金の１５％が支給される
• 賃金の低下が６１％以上７５％未満の場合は、１５％から一定の割合で低下した率で支給される
• 賃金の低下が７５％以上の場合は支給されない

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◆同じ年収でも、受取り総額や社会保険料負担が違う

では、実際に高年齢雇用継続基本給付金が、高年齢者と会社にどのように影響を与えるか、具体的に見ていきましょう

年収３４８万と４２０万円で、比較してみます。老齢厚生年金は同じ月額２０万円、６０歳時の給料も同じ４０万円です

※平成１７年４月から在職老齢年金の支給停止の仕組みが改正される。この表は同改正を踏まえたものとなってます

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◆高年齢雇用継続基本給付金と老齢厚生年金は別制度

高年齢雇用継続基本給付金は労働保険制度の仕組みであり、老齢厚生年金は社会保険制度の仕組みです。少し前まで、労働保険は労働省、社会保険は厚生省だった名残りです。

両制度の間では、「給料」や「被保険者」の取り扱いが今でも異なっています

企業が支払う給料であっても、雇用保険の「賃金」になるものと、厚生年金の「報酬」となるものは違います

端的な例は賞与の取り扱いです。老齢厚生年金の支給停止を求める場合には、賞与は報酬として算入されます

これに対し、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を求める際には、賞与は賃金として算入されません

また、被保険者の定義も異なるため、同じ人が厚生年金に加入は出来ないが、雇用保険には加入できる、あるいはその逆、という場合も起こります

特に６０歳で一度退職し、継続雇用制度のもと、１年間の労働契約で、しかも短い労働時間で働く、といった場合などは混乱しやすいです

整理してみましょうか

◇雇用保険の被保険者とは

1. 期間の定めがなく雇用される場合
2. 雇用期間が１年である場合
3. ３か月、６か月など短期の期間を定めて雇用される場合であって、雇用契約においてその更新規定が設けられているとき（１年未満の雇止規定がある場合を除く。）
4. ３か月、６か月など短期の期間を定めて雇用される場合であって、雇入れの目的、その事業所の同様の雇用契約に基づき雇用される者の過去の就労実績等からみて、契約を１年以上にわたって反復更新することが見込まれるとき

◇厚生年金の場合

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◆賞与の支給次第で、個人も企業も負担が変わる

このように、企業としては同じ給料を支給していながら、高年齢者の受け取る実質の手取り収入は違ってきます

この事例では、高年齢雇用継続給付金の有無が大きな影響を与えていることがわかりますね

≪参考≫
　Ｘさんの在職老齢年金の計算

まず、在職老齢厚生年金の仕組みによる支給停止は・・・
月額年金２０万＋月額の報酬（賞与も含む）３３３、３３４
＝５３３、３３４
この場合は２８万を超えた報酬の２分の１が支給停止となる
（５３３、３３４−２８万）÷２＝１２６、６６７円

続いて高年齢雇用継続基本給付金が支給されることによる支給停止は・・・
月額の報酬２４万（賞与は含まない）×６％＝１４、４００円

以上の結果として、
年間の年金受給総額：
２４０万

在職老齢年金による支給停止：
１２６、６６７円×１２カ月＝１、５２０、００４

高年齢雇用継続基本給付金による支給停止：
１４、４００×１２カ月＝１７２、８００

Ｘさんが受け取る年金額は、
２４０万円−１、５２０、００４−１７２、８００円＝７０７、１９６円

表の数字とは端数処理の方法により異なってます

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◆まとめ

• 厚生年金保険、雇用保険の各制度に加入するのか
• 在職老齢年金の支給調整
• 高年齢雇用継続基本給付金が支給されるのか否か
• 月額給与と賞与の割合をいかに振り分けるか
• ６０歳から６５歳までの間で老齢厚生年金が増加した場合への対応

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◆ご注意

◆お知らせ

オフィス　ジャスト　アイでは、高年齢者の給料を決定する際に必要なシュミレーションを行なっています

対象となる社員の方のデータをもとに、給料、高年齢雇用継続基本給付金、支給調整された老齢厚生年金のシュミレーションを一覧表にして作成します

これにより、高年齢雇用継続基本給付金の支給率を高めつつ、老齢厚生年金の支給カット率を低く抑えるような賃金、賞与が一目でわかります

そして、高年齢者、会社ともに社会保険料負担の軽減を図ることができます

• 高年齢者の賃金を決める目安が欲しい
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