モチベーションとは、人が一定の方向や目標に向かって行動し、それを維持し続ける働きです。単に「動機づけ」、と呼ばれることもあります
モチベーションのうち、仕事に関するものが、ワークモチベーションです。現在、社員のワークモチベーションを高めることが注目を集めています。それはなぜなのでしょう
理由 その①
企業を取り巻く環境の変化が早くなり、現場での臨機応変な対応、迅速な意思決定が求められています
上からの指示や決済を待っていては、競争相手に遅れ、ビジネスチャンスを失うリスクが増しているのです。過去の経験は役に立たず、現場での創意工夫が重要になっています
いずれも、社員の積極的な仕事への関与、自発的な行動が必要であり、そのためにはワークモチベーションの向上が必要です
理由 その②
競争の質が変化し、顧客が求める製品やサービスに対して、付加価値という一種のソフトの占める割合が高まりつつあります
製品に占める製造原価の割合、サービスに占める労働コストは低下を続けていますし、今後も下がり続けるでしょう
そのため顧客価値の最大化に応える付加価値・ソフトを提供できるかどうかが収益を左右し、企業の成長を決めるようになってきました
そしてこのソフトを生み出すのは、社員の能力にかかっています。 社員が、自らの成長を考え、能力開発に意欲的に取り組むには、強い動機づけによるワークモチベーションの向上が欠かせません
理由 その③
年々増え続ける社会保障費の増加は、中小企業経営にとって大きな問題です。利益に対して課税される法人税と違い、社会保障費は人件費に応じた負担です
利益が上がろうと、下がろうと変動することはありません。利益から見た中小企業の社会保障負担は大企業に比べ重くなっています
モチベーションを向上させることによって、人件費を増やすことなく企業の競争力を増し、生産性を高めることが求められています
理由 その④
終身雇用制度の終焉で、企業は長期雇用を保障できず、社員からの忠誠心を失いました。かつてのような高度成長はできず、昇進のポストは不足しています
また、年功序列賃金の放棄で、安心感も失われました。成績が評価され年収が増えても、それはあくまで一時的です。昇給や賞与はカンフル剤的な効果しか期待できません。誰もが、いつ自分が負け組みになるかもしれない、そんな不安を持っています
こうした状況で、成果主義的な人事制度は上手く機能しないことが次第に明らかになってきました。お金やポストが報酬として働かないからです
企業は組織と社員それぞれの目標を、いかに高いレベルで一致させるか、整合性をとるかの必要に迫られています
社員一人ひとりの異なった目標、夢、希望、キャリア、自己実現にどのように対処していくべきか、その答えはモチベーションを探ることで見つかります
理由 その⑤
終身雇用と年功序列賃金の消滅や、非正規雇用の増加により、企業と社員の関係はかつての家族主義的、滅私奉公的、一心同体の関係から、権利と義務による 「契約」 という色彩が色濃くなりつつあります
契約による雇用・労働関係には、プロスポーツ選手に見られるように選手側に所属組織への愛情、愛着、一体感はありません。あるのは、自分の活躍する場を提供してくれるのか、きちんと成果を評価してくれるのか、ここで腕を磨けるのか、です
また、義務を果たしたから権利として主張すべきものは主張するという考えであり、金銭的報酬のアップも当然の権利としての認識しかありません
こうした契約的な雇用・労働関係を背景に、若い社員ほど将来を見越して、今の会社でどれだけ成長できるのか、この仕事でどんなキャリアを積めるのかに関心が向いています
終身雇用が保障されず、成長もできず、キャリアを積めないまま、年齢を重ねることに危機感を抱いています。入社後３年で退職する者が３５％に至るのは、こうした状況も背景にあります
大企業は不安・不満を抱く社員を、ジョブ・ローテションや社内公募・ＦＡ制度などにより、社内やグループ内に囲い込み続けることができます。しかし、中小企業はこうした手段が取れず、人材の流出を招くだけです
かつての終身雇用や年功序列賃金に代わり、企業は新しい人事上の施策が必要です。その一つがモチベーションを向上させる仕組みづくりです
最後に
社会は高度化、複雑化、専門化し、ますます知識労働者が求められるようになってきました。知識の元になるのは人材育成であり、能力開発です
社員、管理職、チームメンバーの自主性、積極性、創意工夫といった力の源はワークモチベーションにあります
モチベーションに着目することで、社員の能力の重要性が認識され、人材育成が図られ、組織の活性化に繋がっていきます
当事務所では、社員のやる気の源を明らかにする「社員特性分析」 を実施しています。また、モチベーションを項目別に測定し、数値化する「モチベーション測定」
を行っています
社員一人ひとりのモチベーションを把握して経営に活用されてはいかがでしょう
|