労働裁判・重要判例

雇用契約・労働契約に関する判例


このページでは、採用、退職、再雇用、雇い止め、就業規則の変更などを巡って争われた裁判を取り上げています。



ヘッドライン


就業規則の不利益変更 熊本信用金庫事件
減産に伴う期間従業員の雇い止め 本田技研工業事件






役職定年制を導入するに伴う就業規則の不利益変更


熊本信用金庫事件 熊本地裁 平成26年1月24日判決

事件のあらまし
熊本信用金庫は役職定年制を導入することになり、就業規則の変更を行った。この役職定年制が適用されることにより賃金や賞与、退職金が減額された職員たちが、退職後に減額された分の支払いを求め、裁判を起こした。詳しくはこちら



減産に伴う期間従業員の雇い止め


本田技研工業事件 東京地裁 平成24年2月17日判決

事件のあらまし
ホンダの工場の期間契約社員Xは労働契約の更新の際、次回の雇用契約は更新しないとする条項が入った有期雇用契約契約を締結し、雇用契約期間が満了したため退職となった。この期間契約社員・Xがホンダの行った労働契約の更新拒絶は違法で無効であるとして訴えた。詳しくはこちら






重要裁判例のトップへ
オフィス ジャスト アイのトップへ

ご挨拶


人事コンサルタント・特定社会保険労務士の梶川です。大阪で人事コンサルティング事務所 オフィス ジャスト アイを運営しています。主な業務は採用や人事評価、人材育成などを支援する人材アセスメントと、社会保険労務士業務です。

相談業務のご案内

オフィス ジャスト アイでは会社の人事や人材に関するさまざまな疑問や不安、お悩み、職場のトラブルなどについて相談業務(有料)を行っています。詳しくは相談業務のご案内のページをどうぞ。



↑ PAGE TOP