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オフィス ジャスト アイは人材の活用と育成を専門とする人事コンサルティング事務所です。

TEL. 06-6761-3517

〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3−6−7 松屋町ビル802

人事コンサルティングのご案内HEADLINE

社会保険労務士は社会保険労務士法という法律により、@事業における労務管理やその他の労働に関する事項、A労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、相談に応じ又は指導することが定められています。

当事務所はこの規定に基づき、人事や人材に関するコンサルティングを行っています。企業の人事労務管理(※)に関する情報の提供、相談への対応、人材にまつわる業務の遂行を支援することにより、事業の健全な発展と従業員にとって働きがいのある会社作りをお手伝いしています。

※人事労務管理とは、会社が人材という経営資産を活用する際に必要とされる、採用、配置、異動、賃金、労働時間、教育訓練、福利厚生、労使関係、定年・退職・解雇といった一連の計画的・組織的な施策のことです。

例えば
採  用 − 間違いのない人材を採用したい
賃  金 − 成果に見合った賃金を払いたい
異動配置 − 適材適所で人材を活かしたい
労働時間 − 長時間労働を減らしたい
教育訓練 − 人材育成を図りたい
労使関係 − 労働問題のトラブルを未然に防ぎたい
退  職 − 円満な退職を図りたい


中小企業は自前で人事・人材に関する専門部署である「人事部」を持つことができませんが、当事務所を「社外人事部」として利用することで、自社の人事労務管理や人材マネジメントを強化することができます。

なお、この人事コンサルティング業務は訪問を要するため、対応できる地域を大阪市、およびその近郊地域の法人企業様に限っています。



主なコンサルティングの内容

人事労務管理に関する情報提供・ご相談

  以下のようなことでお困りではありませんか。当事務所がお手伝いします。

  • 長時間労働を減らしたい
  • 労働条件について社員からの不平や不満を耳にしている
  • 労働基準監督署から是正勧告を受けた
  • 就業規則を始めとする社内のルールを整備したい
  • 賃金や賞与の払い方を見直したい
  • 社員教育や人材を育てる具体的な方法が知りたい
  • 法律改正に応じて、自社に最適な対応策を取りたい



人材マネジメントの推進を支援します


  人材という経営資産を有効に活用する仕組み作りのお手伝いをします。

  • 人材の採用力を強化したい
  • 社員の評価が出来るようにしたい
  • 管理職のマネジメント力を強化したい
  • 退職を防止する方策を講じたい
  • 社員のモチベーションを高めたい
  • 人材を活かす具体的な方策が知りたい



コンサルティングの仕組みと費用

  1. コンサルティング契約の期間は1年です。1年の間で貴社の人事や人材について改善を図りたい課題に取り組みます。1年間の期間内であれば、取り組む課題の数に制限はありません。
  2. ご契約の前に、コンサルティングをご希望される内容をお聞きします。ご依頼の内容によってはお引き受けできない場合もあります。
  3. コンサルティングは、定期的に貴社を訪問し課題をお聞きします。その上で改善案を提示し、必要に応じて修正を行うといった作業を繰り返し、依頼された内容を遂行します。
  4. 1年が経過した時点で契約は終了します。継続している案件が終了するまで限定的に期間を延長することもできます。また契約を1年、更新することもできます。
  5. コンサルティング料金は、「毎月の報酬」+「依頼される業務に応じた業務委託報酬」になります。毎月の報酬と業務委託報酬は、依頼される内容によって異なります。詳細はお話をお聞きした上で、ご提示します。

    継続的な契約ではなく、必要が生じた際にその都度、スポットで対応する相談業務も行っています。



コンサルティングのメリット

  1. 会社の体質を強化することができます

    人事や労務管理、人材マネジメントについて、基本となる考えや最新のノウハウを得られ、自社の実情に応じた改善案が得られます。これにより人事労務管理の体制が整備され、経営体質を強化することができます。
  2. 人材を経営資産にすることができます

    「ヒト・モノ・カネ」は経営の3大要素といわれながら、中小企業では「ヒト」が十分な経営資産となっていません。コンサルティングによって、人材を有効に活用したり、育てることで資産価値を高めることができます。人件費を「費用科目」から、人材という資産への「投資科目」に転換することができます。
  3. 労働トラブルの発生から会社を守ることができます

    労働法の改正情報に基づき、働き方のルールを整備し、コンプライアンス(法令遵守)を重視した経営体制を作ることができます。社員の不満を減らし、労働問題から生じるトラブルの発生を未然に防ぐことができます。


手続き業務のご案内

オフィス ジャスト アイでは、労働保険や社会保険の申告・手続き業務も行っています。申告・手続き業務を外注化することで、経営者や社員の方は本来の業務に専念することができます。事務作業の効率化が進み、経費の節約にもつながります。

  • 労働保険料の申告・納付
  • 社会保険の算定基礎届の作成、提出
  • 社員の採用、退職、扶養家族の変更等に伴う各種の手続き
  • 育児や介護、高年齢社員の再雇用に伴う各種の手続き
  • 雇用保険や健康保険、労災保険の保険給付の申請
  • 厚生労働省所管の助成金の申請
  • 労働保険、社会保険の新規加入手続き

    ※給与計算業務は行っておりません。



手続きホットインフォメーション

平成28年4月1日より
傷病手当金・出産手当金の支給額の計算に際し、支給開始日以前1年間の標準報酬月額を平均した額を用いることになりました。詳しくはこちら(PDF)
平成28年2月16日より
高年齢雇用継続給付金の支給申請の手続きを行う場合、会社は社員のマイナンバーの確認と身元確認を行うことが必要になりました。詳しくはこちら(PDF)
平成27年4月1日より
雇用保険の各種給付金については、本来の申請日が過ぎても2年の時効期間内であれば支給申請することができるようになりました。詳細はこちら (PDF)
平成25年10月1日より
健康保険法の改正により、被保険者が5名未満の会社の役員についても傷病手当金が支給されることになりました。詳しくはこちら(PDF)



お問い合わせ

コンサルティングについてのお問い合わせはメール、またはお電話でどうぞ。


E-mail : justeye367@yahoo.co.jp

電話 : 06-6761-3517



バナースペース

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FAX 06-6764-8212