iDeCo・イデコでの投資信託の選び方
iDeCo・イデコ（個人型確定拠出年金）では通常、投資信託を利用して老後の資産形成を図りま。iDeCo・イデコで初めて投資信託を買う人のために、ファイナンシャルプランナー（AFP）から見た投資信託の仕組みや選び方、つき合い方をご紹介しましょう。
投資信託とは、多くの投資家から資金を集め、集めたおカネを資産運用会社のファンドマネージャーなどが金融市場で運用し、得られた利益を投資家に分配するという仕組みです。得られる利益には投資先の金融商品の値上がりや配当金、金利などがあります。
自分で株式や債券に投資するのとの同じですが、投資信託のメリットとしては、①投資先を分散できるためリスクも分散される、②資金運用の手間がかからない、③複利で運用されるため積み立てに適しているといった点が挙げられます。逆に、投資信託は保有している間に
「信託報酬」という手数料がかかります。この信託報酬が投資信託の運用会社、販売会社、信託銀行の収益になります。
投資家の資金は信託銀行に預けられ、ファンドマネージャーは信託銀行に資産運用の指示を出します。信託銀行は銀行の経営不振によって預かった資金が毀損しないように、銀行の資産とは別に投資信託の資金を管理することが法律により義務付けられています。
２つの運用スタイル
投資信託の資金の運用先は国内および海外の株式、国債や社債などの債券、不動産、鉱物・農産物・金などの商品などで、これらを一定の割合で組み合わせる場合もあります。どのような市場で、どのような運用スタイルを採用するのかは投資信託の「目論見書」に書かれています。目論見書にはその他にも売買単位やリスクなど様々な注意事項が書かれており、いわば投資信託という商品の取扱説明書のようなものです。
投資信託は運用スタイルによって インデックス型 とアクティブ型 に分かれます。インデックス型は日経平均株価やダウ平均株価といった市場の指数の値動きに沿うように、機械的に投資先と資金配分を決めて運用します。そのため、どの会社の投資信託を選んでも運用成績はほぼ同じようになります。iDeCo・イデコのように長期間運用する場合は、期間中に生じる手数料が安い投資信託が有利と言えます。最近のインデックス型は人工知能を活用した運用も多くなり、信託報酬は値下がりが続いています。
【ニッセイ基礎研究所のレポート】
老後のための資産形成－確定拠出年金等で老後のために何に投資したら良いのか？－外国株式型、国内株式型、バランス型、外国債券型と国内債券型でのパフォーマンス比較
一方、アクティブ運用はファンドマネージャーが比較対象とする基準（ベンチマーク）よりも高い運用成績を目指して、投資先や資金配分を決めたり、銘柄の入れ替えを行います。アクティブ型は高い利益が期待できる反面、値下がりのリスクはインデックス型よりも大きくなります。また「インデックス型」よりも手数料は高くなります。
投信選びの基本はリスク許容度
投資信託の特徴は分散投資により値下がりのリスクも分散して軽減できることです。例えば個人である会社の株式を買うと、その会社の業績や増資・合併・買収など不測の事態により株価が急落したり、最悪の場合は上場廃止や経営破綻するリスクがあります。投資信託は多くの銘柄の株式に分散して投資をするため、値下がりのリスクが少なくなります。その代わり、特定の銘柄の株価急上昇の恩恵も減殺されます。
また個別に株式や債券に投資するよりも少額で購入できるため、毎月一定額の投資を続けるiDeCo・イデコのような積立投資に向いています。長期間にわたって、少しずつ購入するという時間を分散した投資をすることにより、購入した時が価格の天井だったという「高値づかみ」のリスクを下げることができます。
投資信託を購入したり売却する際の価格は 基準価額 と呼ばれます。投資信託に組み込まれた株式や債券などの価格が値上がりすれば、基準価額も上がります。投資信託は売却時に利益が出た場合や分配金に所得税が課税されますが、iDeCo・イデコでの運用は途中で資金を引き出せず、60歳での運用終了時に投資信託を売却した際も非課税のため税金を意識する必要はありません。
どのような投資信託を選べばよいかは、投資家ごとによって異なる リスク許容度 によって決まります。リスク許容度とは、自分がどれぐらいのリスクを引き受けられるかという度合いで、これが高い人は価格の変動が大きく、リスクが高い反面、得られる利益も大きいという「ハイリスク・ハイリターン」の投資信託を選ぶことが理にかなっています。
リスク許容度は年齢や家族構成、現在の資産・負債の状況、収入の安定度、リスクに対する精神的な抵抗力などで決まります。リスク許容度が高いのは、年齢が若く長期間に渡って資産運用できる人、扶養する家族・親族が少ない
or いない人、預貯金や不動産といった資産が多く、住宅ローンなどの負債は少ない人、少々の値下がりにも動揺しない精神力がある人になります。
リスク許容度は時間の経過やとライフステージの節目となる出来事によっても変化します。そのため自分のリスク許容度が変わったら、投資信託の内容や運用に回す金額を見直すことも必要です。
iDeCoでの運用は長期投資が基本
メインは株式と債券
iDeCo・イデコで運用する投資信託の品揃えは、iDeCoを取り扱っている金融機関によって異なります。どの金融機関でも共通しているのは
株式投資信託 と 債券投資信託 です。証券会社にはこれらに加え、REIT・リート（不動産投資信託）やコモディティ（商品）の投資信託も用意されていることがあります。
株式の投資信託は国内と海外に分かれ、さらに海外は先進国と新興国に分かれています。運用スタイルはそれそれにインデックス型とアクティブ型があります。いずれも投資信託も運用成績は投資した先の会社の株価や株式市場指数の上昇、配当金の累計額で決まります。
投資リスクは海外新興国、海外先進国、日本国内の順に高くなり、運用スタイルではアクティブ型の方がインデックス型よりもリスクは高くなります。リスクが高ければ収益も大きくなることが期待できます。海外の新興国の会社や株式市場は高い成長率が期待され、高い運用成績が見込める反面、値動きが大きい上、為替変動のリスクがあります。そのためリスク許容度が高い人に適した投資信託と言えます。
【ニッセイ基礎研究所のレポート】
株式インデックスに積立投資をしたら、どれくらい増えるのか － 先進国株式、新興国株式、米国株式、日本株式で比較してみた
債券の投資信託は国や企業が発行する国債や社債といった債券へ投資を行うものです。通常の債券は発行時に利率と償還期日が決まっており、保有している間は発行時に定められた日に利息が支払われ、償還日には元本価格でお金が戻って来ます。そのため債券の投資信託の成績は主に投資信託を保有している間の利息で決まります。株価に比べ値動きは少なく、リスク許容度の低い方に適した投資信託です。
イメージとしては銀行の定期預金に似ていますが、定期預金と異なるのは、債券は期間内に金融市場で売買されている点です。金利が上昇する局面では発行済みの債券の価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がる傾向があります。償還日まで保有せず途中で売却すると利益が出ることもあるため、ファンドマネージャーは将来の金利動向や売買されている債券の価格を見ながら、投資する債券の銘柄を入れ替え、信託財産の最大化を図ります。債券は売買単価が大きいため、市場関係者の大半は金融機関で占められ、個人が参加する余地はほとんどありません。
債券の投資信託も国内と海外がありますが、iDeCo・イデコで用意されている投資信託の大半は発行される量と売買される取引量の多さから、国内向けは日本国債、海外は米国国債への投資が中心です。米国債の投資信託は購入時、売却時、受取利息もドルのため、為替動向により成績が左右されるリスクがあります。
【ニッセイ基礎研究所のレポート】
確定拠出年金では何に投資したら良いのか？－外国株式型、国内株式型、バランス型、外国債券型と国内債券型でパフォーマンスを比較してみた
証券会社には株式や債券以外に異色な投資信託として、REIT（リート）や商品（コモディティ）が用意されていることがあります。REIT（リート）は不動産への投資、商品（コモディティ）は主に金（Gold）への投資です。
長期的なREITへの投資の成果は不動産の賃貸収入で決まります。そのため景気が良い状態が続くほど空室率は下がり、家賃は値上がりするため、REITには追い風になります。日本のREITはオフィスビルへの投資が中心ですが、米国REITはオフィスビルだけでなく、賃貸住宅、ホテル、ショッピングモールなどの商業施設、物流拠点、データセンターなど多岐に渡っているのが特徴です。
商品（コモディティ）の中心である金（Gold）は配当や利息を生まないため、金の投資信託の成績は将来の金価格によって左右されます。金は現物自体に価値があるため安全性は高く、インフレに強いとされます。また金価格は株価やドル価値とは反対の値動きをする傾向があるため、株式投資信託の値下がりや将来の通貨価値の棄損を回避（ヘッジ）する目的で活用されます。金取引はドルで行われるため、為替変動のリスクがあります。
【ニッセイ基礎研究所のレポート】
粘り腰を見せる金価格～2022年の相場展望
値下がりリスクの回避方法
iDeCo・イデコによる資信託で年金資金を準備することに対する不安に、定年退職時に資金を引き出す際の値下がりがあります。これには２つの対策があります。一つは定年の数年前の段階で、値動きが大きい投資信託から安全性の高い投資信託へ資産を移管します（スイッチング）。例えば株式から債券へ、海外から国内へなどのように、これまでの積立資産を移管することにより値動きの幅は抑えられるため、引き出し時での値下りリスクを回避することができます。
２つ目の対策は引き出す時期を遅らせたり、一時金でなく年金で受け取るようにします。iDeCoの資金の引き出しは60歳が原則ですが、75歳まで遅らせることもできます。仮に60歳時に価格が下がっていれば、受取開始年齢を遅らせて価格の回復を待ちます。待てない人は年金で受け取る方法を選べば、年金を受け取っている間に価格が回復してくる可能性があります。
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2020/12/18
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