人事労務管理と人材マネジメントに関する情報発信

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オフィス ジャスト アイでは定期的に事務所新聞を制作し、ご縁のあったご皆様にお送りしています。
このページでは事務所新聞に掲載した記事から、人事や人材、労務管理に関するものを選んで掲載しています。

事務所新聞の更新情報は、Twitterを使ってご案内しています。


【目次】
 2022年
  会社は大きくしない方がよいという話 (NEW)
  外国人とスムーズに仕事をする方法
  会社を潰さないための方法
  決算書を応用した家計管理の方法
  決算書の見方・読み方 <損益計算書編>
  決算書の見方・読み方 <貸借対照表編>
  決算書の見方・読み方 <概要編>
  長い職業人生を乗り切るヒント
  「新・生産性立国論」が指し示す今後の日本企業の経営方針
  
 2021年
  iDeCo・イデコでの投資信託の選び方
  会社と確定拠出年金の関わり
  フィードバック上達法
  労働生産性を高める決め手とは
  人事制度における職能給と職務給・役割給の違い
  給料は人で決まる? それとも仕事で決まる?
  妊娠・出産・育児に関わる法律と手続き(会社版)
  働き方改革により労働生産性を高める方法
  イノベーションと会社・組織の関係を読み解く

 2020年~2019年
  イノベーションをもたらすのはどんな人
  何かどう変わる? 同一労働同一賃金の法制化
  限定正社員との付き合い方
  平成31年4月に改正施行される労働安全衛生法


   ※2015年の目次はこちら
   ※2016年の目次はこちら
   ※2017年の目次はこちら
   ※2018年の目次はこちら


記事のヘッドライン


掲載した日付の新しい順に並んでいます。
文末の「こちら」をクリックすると、全文を読むことができます。





会社は大きくしない方がよいという話

2022/09/17

「人生100年時代」に対応するため、国は高年齢雇用安定法を改正し、企業に対し70歳まで働ける場を確保するように求めた。だが皮肉なことに、それを契機に大企業でのリストラが加速している。40歳前後で出世レースはほぼ決着する大企業にすれば、昇進の見込みがない中高年の社員を70歳まで雇用し続けるのは負担が大きい。また本人にとっても不遇な環境でこの後30年もの間、働くことは精神面であまり健全とは言えないという側面もある。

では会社員を辞めて、自分でビジネスを始めるという選択肢はどうか? 世間一般では独立開業はリスクが高い、小規模な会社は経営が不安定と思われている。だが、それは誤りだと唱えるのが自ら「小さな会社」を経営し、その魅力を発信し続けているポール・ジャルヴィズ(Paul Jarvis)だ。

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外国人とスムーズに仕事をする方法

2022/08/12

政府は人手不足対策や生産性向上のために、今後より一層、外国人労働者の受け入れを拡充させる方針だ。そのため、私たちの誰もが外国人の上司や同僚、部下と働く機会が増える。また自社に外国人がいなくても、取引先の役員や担当者が外国人ということも起こり得る。

外国人と仕事をすると異なる文化に出会う。そのため時に誤解や対立、摩擦、軋轢、衝突が生じることがある。続きはこちら


会社を潰さないための方法

2022/07/12

本来、決算書を作成するのは経営に役立てるのが目的だ。だが、多くの中小企業では納税のためにしか利用されていない。決算書の中心である貸借対照表(B/S)を経営に活かすことを提唱していたのが社長のコンサルタントと称されていた一倉定(いちくら・さだむ)氏だ。

一倉氏は中小企業経営にとって最も大切なことは潰れないことだと説き、そのためとしてリスクに強い体質、強い財務基盤作りを唱えていた。中小企業の経営が行き詰まるのは赤字になるからではなく、現金が尽きるためだ。

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決算書を応用した家計管理の方法

2022/06/19

これまで3回に渡って決算書の読み方を取り上げてきたが(決算書の見方・読み方/概要編貸借対照表編損益計算書編)、今回は企業の決算書を家計管理に応用する方法を取り上げる。ご紹介するのは楠木新氏が「定年後のお金」という著書の中で紹介している「財産増減一括表」という手法だ。

家計の管理で真っ先に思いつくのは家計簿だ。だが家計簿は日々の消費額を記録・入力するのに手間がかかるのが難点だ。さらに家計簿は・・・ 続きはこちら


決算書の見方・読み方 <損益計算書編>

2022/05/16

決算書の見方・読み方の第3回は損益計算書を取り上げる。

【前2回は以下の通り】
決算書の見方・読み方 第1回 概要編
決算書の見方・読み方 第2回 貸借対照表編


損益計算書はその名前の通り、会社の会計期間における「損(失)」と「(利)益」をまとめている。1年という期間に限っての結果のため、貸借対照表と違い1期ごとに数字が大きく変わる場合がある。規模の大きな顧客と取引を始めると売上が飛躍的に増えるし、逆に昨今のように資材や原材料価格の高騰で利益が急激に減ることもある。

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決算書の見方・読み方 <貸借対照表編>

2022/04/22

決算書の見方・読み方の2回目は貸借対照表を取り上げる。1回目の概要編はこちら

貸借対照表は作成時点における会社の資産と負債、資本の状態を表している。そのため貸借対照表には作成された特定の年月日(通常は決算月の末日)が記される。貸借対照表の構成は左側に資産項目が載り、右側に負債と資本の項目が入り、左右の金額は必ず一致する。

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決算書の見方・読み方 <概要編>

2022/03/27

老後2000万円問題に端を発した先行き不安から、将来に備えて投資を始める人が増えている。株式投資に際しては企業の分析をするが、その際に欠かせないのが決算書だ。また会社員でも上位階層に上がるに連れ、自社の決算書を見て意思決定をする機会も増える。これからは経営者も含め、誰もが決算書を読み、理解するのが必須と言える。そこで決算書の見方・読み方の概要について取り上げる。

会社が作成する決算書の中で中核になるのが「貸借対照表」と「損益計算書」だ。

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長い職業人生を乗り切るヒント

2022/02/16

私たちの誰もが大なり小なり常識に囚われている。だが、捉われている常識に気がつかないと、囚われていることにも気がつかない。成人までは学校に行き、卒業すると就職し、一定の年齢になると引退して余生を送る、こうした教育→仕事→引退後という3ステージも常識の一つと言える。

今、この3ステージの人生が大きく揺さぶられている。揺さぶっているのは長寿化だ。医療や薬、健康情報に基づく生活習慣の改善、健康についての教育・啓蒙活動などを背景に長寿化が進んでいる。最も長寿の国々では10年ごとに2~3年のペースで平均寿命が延びており、2007年に誕生した子供たちのおよそ半数は104歳まで生きるとされている(日本では107歳)

長寿化に伴い、引退後の経済面での不安も現実化する。年金制度は ・・・

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「新・生産性立国論」が指し示す今後の日本企業の経営方針

2022/01/27

明治の文豪、夏目漱石は小説「草枕」の冒頭にこう書いている。「智に働けば角が立つ、情に棹させば流される、意地を通せば窮屈だ。とかく人の世は住みにくい」。西洋近代化の波が押し寄せる明治という時代に生き、イギリスにも留学経験のある漱石が捉えた日本人の本質は今も変わっていないようだ。

日本社会では合理的に物事を考えず、感情に左右されることが珍しくない。本書の著者、デービッド・アトキンソン(David Atkinson)も、日本では物事を分析的ではなく感覚的に捉えたり、自分の経験を基に結論を導く傾向が強いと述べている。それが原因で日本経済は90年代の不動産バルブの崩壊から未だに立ち直れずにいる。当初言われていた「失われた10年」は20年、30年と延び続けている。私たちはそろそろ数字を基にした現実と向き合い、錯覚や妄想、事実誤認、精神論から抜け出すべき時期に来ているのではないか・・・

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iDeCo・イデコでの投資信託の選び方

2021/12/18

iDeCo・イデコ(個人型確定拠出年金)では通常、投資信託を利用して老後の資産形成を図りま。iDeCo・イデコで初めて投資信託を買う人のために、ファイナンシャルプランナー(AFP)から見た投資信託の仕組みや選び方、つき合い方をご紹介しましょう。

投資信託とは、多くの投資家から資金を集め、集めたおカネを資産運用会社のファンドマネージャーなどが金融市場で運用し、得られた利益を投資家に分配するという仕組みです。得られる利益には投資先の金融商品の値上がりや配当金、金利などがあります。

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会社と確定拠出年金の関わり

2021/09/20

金融庁の報告書に端を発した、いわゆる「老後2000万円問題」により老後の備えは公助という公的年金だけではなく、自助による資産形成も必要という考えが広がっている。この自助により必要な資産を準備する後押しをする制度の中心が 確定拠出年金 だ。

確定拠出年金とは法律によれば、「個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにする」ことを目的にした私的年金とされる。

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フィードバック上達法

2021/08/10

経営者や管理職、リーダーなどは業績に対する責任と人材の育成が求められる。この2つを同時に満たす、一石二鳥の手法がフィードバックだ。元々フィードバックとは、センサーなどの検出器からの信号を読み取り、機械などの運転を目標値に近づける制御システムのことだ。人事労務管理のフィードバックも、上司が部下に行うことにより、業績と人材育成における目標を達成しようとするものと言える。

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労働生産性を高める決め手とは

2021/06/28

「働き方改革」の関連法が成立した当初、注目されたのは主に長時間労働の抑制だった。だが、ここに来て焦点は生産性の向上に移りつつある。日本の労働生産性は他の先進諸国に比べ見劣りすることは、各種の調査結果から明らかになっている。そして労働生産性が向上しないことが、賃金が上昇しない主な原因と言われている。

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人事制度における職能給と職務給・役割給の違い

2021/05/25

前回は日本企業で主流とされる人によって給料を決める職能給と、諸外国で一般的な仕事によって給料を決める職務給・役割給の違いについてお届けした。今回は人事制度における職能給と職務給・役割給の違いを見てみよう。

職能給では社員の保有する職務遂行能力を評価して、該当する資格等級に位置付け、その等級に応じて定められた一定の範囲内で賃金が決まる。資格等級はランキングのようなもので、大相撲の番付と考えるとイメージしやすい。

一方、仕事基準の職務給や役割給では、仕事の価値の大きさ(ジョブサイズ)を仕事の重要性、責任の度合い、難易度などを測って数値化する。そして、ジョブサイズを一定の幅ごとにまとめて等級を設定し、等級ごとに賃金の幅を決める。その結果、同じジョブサイズの仕事に就く人は、誰でも同じ範囲内で賃金が決まる。

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給料は人で決まる? それとも仕事で決まる?

2021/04/22

終身雇用制度や年功序列賃金の終焉、新卒採用の縮小、70歳までの継続雇用、同一労働同一賃金の法制化、副業の解禁など、これまでの日本企業の人事の仕組みが大きく変わろうとしている。しかし、これらは外面的な変化であり、目に見えるものだ。

一方で目に見えない仕組みについても見直しが進もうとしている。それは人に応じて給料を決めるという「人基準」の賃金の決め方だ。この方法は当たり前すぎて、普段はその存在を意識することさえない。しかし諸外国の多くは人によって賃金を決めるのではなく、仕事によって賃金が決まる「仕事基準」の仕組みになっている。

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妊娠・出産・育児に関わる法律と手続き(会社版)

2021/03/23

かつて女性社員と言えば、結婚や妊娠・出産に伴い退職し、その後、子育てが一段落したら再就職するのが一般的だった。そのため年齢構成ごとの女性の労働力率を示したグラフは30代から40代が落ち込み、アルファベットのMに似ているため「M字カーブ」と呼ばれていた。

しかし最近は結婚や妊娠・出産後も働き続ける女性社員が増えてきたため、M字カーブは消えつつある。その背景には国による法整備が充実してきたことが挙げられる。妊娠・出産・育児にかかわる法律は労働基準法、育児介護休業法、男女雇用機会均等法、健康保険法、厚生年金保険法と多岐に渡る。また雇用形態の多様化が進み、社会保険に加入するパート・アルバイト、限定正社員といった労働者も増えつつあり(※)、男性社員の育児参加に対する社会的な要請も高まっている。今回は妊娠・出産・育児に関わる法律や手続きの概要をまとめてみよう。

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働き方改革により労働生産性を高める方法

2021/02/21

新型コロナウイルスの影響により、テレワークが広まり、残業や会議が減るなど、見た目の働き方は変わったものの、働き方の本質を改革するまでには至っていないというのが多くの会社の現状だろう。そうなる原因の一つはテレワークや働き方改革が経営上の必要性から生じたのではなく、社会的な要請や法律による規制で始まったという経緯のためだ。経営者側の意識にも「やむを得ず」の感があるのが否めない。

だが、ここは災い転じて福となすのが賢明だ。逆境を契機に会社の競争力強化に繋げる方策が望まれる。テレワークや働き方改革により得られる直接的な効果は労働生産性の向上にある。しかし、労働生産性は設備や機械の生産性の指標である生産高や稼働率のようにリアルタイムで測ることができないため、縁遠い存在になりがちだ。そのため社員教育で労働生産性とは何なのか、生産性と経営との関係を理解させる必要がある。

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イノベーションと会社・組織の関係を読み解く

2021/01/11

前回は個人とイノベーションの関係についての研究成果を紹介した。今回は会社・組織とイノベーションについての調査研究を取り上げる。日本では個人によるイノベーションが組織の壁に阻まれてしまうケースが多々あると思われるため、組織的にイノベーションが起こる仕組みの解明はとても重要だ。

世界的に知られた人材開発・組織開発の会員組織であるATD(Association for Talent Development)の日本法人は、組織全体の継続的な改善や試行錯誤の積み重ねによってイノベーションを起こしている企業に焦点を当てた調査分析を行った。ベンチマークになる15社を対象に文献調査やインタビューを行い、145社からのアンケート調査の回答について統計的手法による分析を行った。

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イノベーションをもたらすのはどんな人

2020/10/31

新型コロナウイルスは終息をみせず、世界中で経済・社会情勢の先行きは不透明感を増している。このような昨今の情勢は、Volatility(変動性・不安定さ)、Uncertainty(不確実性・不確定さ)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性・不明確さ)の頭文字を取って、「VUCA」と呼ばれている。これは元々、予測不能な状態を示す軍事用語だったが、最近ではビジネスの場でも用いられることが多くなっている。

企業が「VUCA」に対処するための一つの方法は、予測不能な将来を予想するのではなく、起こりつつある現実に対し、「イノベーション」とそれに伴う新陳代謝で対処することだ。しかし、イノベーションについての複数の国別の比較調査では、日本企業のイノベーションについて懸念される結果が明らかになっている。

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何がどう変わる? 同一労働同一賃金の法制化

2019/10/7

人手不足と「特定技能」という新しい在留資格の創設により、外国人の採用を検討する会社も増えてきました。外国人を雇用する際は、同等の業務に従事する日本人と同額以上の報酬を支払うことが求められます。いわゆる「同一労働同一賃金」の規定ですが、多くの会社は戸惑ってしまいます。同じ業務をしている日本人の間でも賃金がバラバラで、誰を基準に同額以上の給料を支払えばよいのかがわからないのです。

こうした事になるのは、日本では賃金は人によって決まるのが原則なのに対し、諸外国では仕事や職務、職種によって賃金が決まるのが一般的なためです。

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限定正社員との付き合い方

2019/6/27

日本企業の雇用管理の基本的な枠組みとされてきた、長期雇用の正社員と短期雇用のパート・アルバイトという組み合わせが見直されようとしています。正社員は雇用は保障されていますが、その見返りに「いつでも」「どこでも」「何でも」といった融通無碍な働き方が求められます。会社の事情や状況に応じて、残業や休日出勤があり、人事異動や配置転換によって職場や仕事が変わります。

一方、短期雇用の従業員は、雇用は不安的ですが、自分のライフスタイルに合った働き方ができる、経験やスキルを活かした仕事が続けられるというメリットがあります。最近、この組み合わせに「限定正社員」という雇用管理区分が登場し始め、今後存在感を増していくことが予想されます。

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